2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
まずは、ＰＢ黒字化したとしても、特例公債は、これまだ債務残高ありますので、多大な債務がありますので発行し続けなきゃならないということで、期限が必ずしも一致するものではないということが一つだというふうに思います。 もう一つは、ＰＢの黒字化目標自体が社会経済情勢によって変わることがあり得るということじゃないかと思います。
まずは、ＰＢ黒字化したとしても、特例公債は、これまだ債務残高ありますので、多大な債務がありますので発行し続けなきゃならないということで、期限が必ずしも一致するものではないということが一つだというふうに思います。 もう一つは、ＰＢの黒字化目標自体が社会経済情勢によって変わることがあり得るということじゃないかと思います。
確認できたのは、ＰＢ黒字化がデフレに向かう政策だということが確認できたのと、そうすると、税収の増加というのもデフレに向かうものだということであり、貯蓄についてもお話をいただきました。 ちょっと国債について触れさせていただきますけれども、国債残高がどんどん増えているんですけれども、国債の金利というのはどんどん下がってきております。
そういったＰＢ黒字化という言葉が一応この法案の文言からはなくなっているわけなんですけれども、そのことについて、財政再建への工程への影響、これは水野参考人、山田参考人、それぞれどういうふうに感じていらっしゃるのか、教えていただければというふうに思います。
○末澤参考人 なかなか難しい御質問だとは思うんですけれども、やはりプライマリーバランス、こちらの黒字化は、過去、政府の極めて一貫した目標でございまして、現時点でも二〇二五年度のＰＢ黒字化目標は、これは堅持されていると私は理解しております。
例えば、二〇一九年の経済財政運営の改革と基本方針、いわゆる骨太方針でございますが、財政健全化という言葉は繰り返し出てきて、二〇二五年度ＰＢ黒字化というのもしっかりと書かれているわけでございます。さらに、注釈には丁寧に、「二〇二五年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す。」ということも書いてありまして、「同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す。」まで書いてあるわけでございます。
また、そのためには、六月の骨太方針の策定の際に、ＰＢ黒字化よりもコロナ克服、デフレ脱却を最優先するとの考えを具体的に打ち出していただきたいと思います。
大臣にお伺いいたしますけれども、やはりＰＢの黒字化目標というのは柔軟性に欠ける、そして機動性に欠けるのではないか、このＰＢ黒字化目標がデフレ脱却を阻んでいるのではないか、私自身そのように考えておりますけれども、西村大臣の御見解をお伺いいたします。
分子を小さくしたからって、分母の定義がないのに、分母が小さくなったら債務対ＧＤＰ比は悪くなるということもあり得るわけですから、このＰＢ黒字化目標は当面凍結していただいて、この後の大型の補正予算をぜひ組むべきだと思いますけれども、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
その上で、ＰＢ黒字化については、まさに我々、経済再生なくして財政健全化なしということでありますので、やはり経済再生して税収がふえないことには財政健全化はできませんので、ＰＢ黒字化、私どもは通過点として必要なものというふうに考えておりますけれども、これを何よりの至上主義、第一にこれをやらなきゃいけないということでもし考えれば、歳出をプライマリーバランスゼロになるように大胆にカットすれば、それはできないことはないわけですけれども
続いてでありますけれども、二〇二五年度のＰＢ黒字化、まさに現在の財政再建目標なんですが、これは一月十七日に内閣府が試算をしています。非常に甘い見通しに立った中での試算でありますけれども、二〇二五年度は三・六兆円の赤字になる、甘い見通しのもとでやっていっても、二七年度にようやく目標達成できるんじゃないかというやつですね。
そのときに、政府がＰＢ黒字化を目標にしてしまったら、政府も同じように資金を供給しない。これではずっとデフレ脱却ができないように思います。 このプライマリーバランスの黒字化目標というものは、当面停止をするか、あるいはもっと先送りをして時期を選ぶべきだと思いますけれども、改めて内閣府から見解をお願いしたいと思います。
ほかの国はもっとほかの五歩ぐらい進んだ目標を掲げたわけですけれども、五歩遅れのＰＢ黒字化、プライマリーバランスの黒字化という目標を掲げたんですが、プライマリーバランスの黒字化が達成すると財政というのは再建されるんですか。
その上で、ＰＢの黒字化、二〇二五年を目指しておりますが、ことし、そして来年行います臨時特別の措置、これは二年に限った措置でありまして、ＰＢは単年度で見ていくわけでありますから、これが二〇二五年度のＰＢ黒字化の目標達成に影響を与えることはない、このように考えております。
○茂木国務大臣 まず、今井議員御指摘の二〇一八年度のＰＢの目安でありますけれども、これは、今の目標年次二〇二五年度ではなくて、二〇二〇年度のＰＢ黒字化を目指していた当時のメルクマールということでありますが、これにつきましては、昨年三月に行いました中間評価において、二〇一八年度時点のＰＢが、当初の想定、これが二〇一五年の七月に行った試算でありますが、こことなぜ乖離が生じたのか分析をしております。
今後とも、経済の基礎体力とも言える潜在成長率の向上に向けて、人づくり革命だとか生産性革命に最優先で取り組んで、六百兆円経済を実現し、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもとで、二〇二五年度のＰＢ黒字化を目指していくこととしていると承知しております。
当然、それによりまして、ＰＢ黒字化と、目標年次二〇二〇年の達成が困難であると。しかし、現在の足下の経済のトレンド等々を見まして、しっかり歳出削減も行った上で二〇二五年にＰＢの黒字化をすると、この目標については堅持をさせていただきたいと思っております。
○岡田委員 私は中身の説明を総理に求めているのではなくて、総理が消費税率引上げ分の使い道の見直しによって二〇二〇年度ＰＢ黒字化は困難となるとおっしゃっているから。中身の説明を求めているんじゃないです。総理の言っている説明が間違っているんじゃないですか、あるいはフェークじゃないですかということを言っているわけです。
だけれども、やはりそこは選択と集中、そのかわりにどこを諦めるか、やめるかということがなければこれは意味がないわけですから、そこのところをしっかりとやっていただかないと、二〇二五年ＰＢ黒字化はまた絵に描いた餅だ。 もう一つ、中間目標というのを今回出されましたね、二〇二一年度マイナス一・五％。
総理、二〇二〇年度の基礎的財政収支黒字化が達成できなかったということについて、総理は、消費税率引上げ分の使い道の見直しにより、ＰＢ黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度ＰＢ黒字化は困難となると。これは、私を含めて何人もの議員に対してこういうお答えをされていますが、今でもこういうお答えを維持されますか。私は、これはフェークじゃないかと思いますよ。正しくないと思いますよ。
そこの中で、委員御指摘のように、ＰＢ黒字化の目標年次、これも二〇二五年度ということで明記をさせていただきました。 この背景でありますが、今年の三月に行いました経済・財政一体改革の中間評価と、この中で、二〇一八年度のＰＢの赤字の対ＧＤＰ比、これが計画の策定当時、二〇一五年の試算ですと、マイナスの一・七％が悪化する見込み、大体マイナスの二・九％と、こういうことになった要因を分析いたしました。
○村井大臣政務官 源馬議員から、ＰＢ黒字化について御質問をいただきました。 今般、少子高齢化という壁に立ち向かい、人づくり革命を力強く進めていくため、国民の信を問い、理解を得た上で、消費税率引上げ分の使い道を見直すことといたしました。
ここでは、経済再生なくして財政健全化なし、こういった基本方針を堅持して、財政健全化は着実かつ景気を腰折れさせることがないようなペースと機動性を持って行うこと、そしてもう一点、ＰＢ黒字化目標の実現を確実にする仕組みや、財政健全化目標と毎年の予算編成を結びつける枠組み、そして、何らかの中間的な取組の進捗を管理する仕組みを構築すべき、こういった御提言をいただいておりまして、こういった御提言も踏まえて、夏の
現状、財政収支の黒字化に対してのプライマリーバランスと言われる基礎的財政収支並びにＧＤＰ比の赤字幅の目標の現在の状況、目標値との乖離状況と、それと、現在、ＧＤＰ比の問題とＰＢ黒字化の問題、どっちが優先されて考えられているのか、あるいは並列なのか。このあたりを、副大臣、御答弁いただけますでしょうか。
ことしは、これまでの歳出改革の取組について経済財政諮問会議で十分に精査、中間評価を行って、その上で、本年夏の骨太方針において、ＰＢ黒字化の達成時期及びその裏づけとなる歳出改革も含めた具体的な計画をお示ししたいというふうに考えております。
目標の達成に向けましては、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、この夏までにＰＢ黒字化の達成時期と裏付けとなる具体的かつ実効性のある計画をお示しをしてまいりたいと思います。不退転の決意で改革を進めてまいります。
○国務大臣（茂木敏充君） 財政健全化の、片山委員御案内のとおり、いろんな指標があるわけでありまして、例えばＥＵ基準でいいますと、これゼロにするのではなくてマイナス三％と、こういう基準でありまして、ＰＢの場合、我が国としては、これから夏までにＰＢ黒字化の時期と、これをしっかりお示しをしたいと思っておりますが、これは黒字化をしていくということでありますし、同時に債務残高の対ＧＤＰ比、これを安定的に引き下